祝！「つくる会」の歴史教科書、採択決定！

『つくる会』の歴史教科書

杉並区　中学校に採択

　東京都杉並区教育委員会は十二日、臨時会を開き、来春から区立中学二十三校と養護学校で使う歴史の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長）が主導する扶桑社版を採択した。歴史教科書は来年四月に入学が見込まれる約二千百人の新一年生から使い始める。「つくる会」の教科書採択は都内二十三区初。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050812/eve_____sei_____001.shtml

ついにこの時がきた。来ましたね。日本社会は本当に変わってきた。

橋龍を外した

橋本元首相引退へ、自民執行部「比例単独」認めず

事務所を出て、車に乗る橋本元首相

　自民党執行部は１２日、橋本竜太郎元首相（６８）の衆院比例選への単独での立候補を認めない方針を固めた。同党幹部が同日午前、「橋本氏の比例単独立候補を認めないのは、党の方針だ」と明らかにした。

　橋本氏は同日昼、比例選出馬について、「（執行部は）何も言ってこない」と周辺に語った。橋本氏は衆院岡山４区での出馬を断念する考えを表明しており、政界を引退する方向だ。

　自民党執行部が橋本氏に比例選出馬を要請しないのは、橋本氏が日本歯科医師会側からのヤミ献金事件で、野党に追及されていたことから、自民党内に、選挙戦への影響を懸念する声などがあるためとみられる。

　橋本氏はこれまで、比例選での単独立候補に前向きだったが、同氏周辺は「情勢は厳しくなってきた」と述べ、不出馬もやむを得ないとの考えを示した。

　橋本氏は昨年７月、橋本派（当時）が日歯側からの献金を政治資金収支報告書に記載していなかった責任を取って、同派会長の辞任と、小選挙区への不出馬を表明していた。

　今月１１日、橋本氏は、党岡山県連から岡山４区での出馬を改めて要請されたが、固辞した。その後、橋本氏は「体調が芳しくないこともあり、岡山４区から出馬しません」との談話を発表した。岡山４区については、同県連が、橋本氏夫人の久美子氏を擁立することを検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000005-yom-pol

これで、中曽根、宮沢につぎ、今回は橋龍という元総理を外すという荒業！

比例の議員は党から後任がないと自然に出れない。造反の比例の12人も死に体だ。

あとは、亀井静香と平沼赳夫のご重鎮に誰をぶつけるのだろうか？

ちなみに参拝関連は

靖国１５日参拝　首相、明言避ける　小池環境相「私人で参拝」

　小泉純一郎首相は十二日昼、八月十五日に靖国神社に参拝するかどうかについて「何回聞かれても、この問題については同じ答えしか返さない。適切に判断する、これしか言えない」と述べ、明言を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　一方、小池百合子環境相は同日午前の閣議後の記者会見で「私人として参拝する。日本を背負って殉死なさった方をお祭りしており、そういった方々の霊に対し、安らかにと願うことは自然な行為と思う」と述べ、十五日に参拝することを明らかにした。
　尾辻秀久厚労相も同日午前の会見で、「例年参拝しているから、今年も参拝したい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000029-san-pol

小泉内閣支持率47％に上昇

日経は小泉を支持していることを表現しているが、朝日はどうにもならん。

まずは、日経。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050811AT1C1000H10082005.html

内閣支持率47％に上昇・本社世論調査
　日本経済新聞社が9、10両日に実施した緊急世論調査で、小泉内閣の支持率は47％となり、7月の前回調査より4ポイント上昇した。不支持は6ポイント低下の37％。郵政民営化法案が参院で否決された経緯について「小泉純一郎首相を支持する」とした人は47％に達し、自民党反対派支持の36％を上回った。衆院選後の政権の枠組みでは、なんらかの形で自民党が主導する政権を望む人が47％を占め、民主党主導は31％にとどまった。

　内閣支持率は7月の前回調査で低下し不支持と並んだが、今回調査では上昇して再び不支持を上回った。支持する理由（複数回答）としては「指導力がある」が32％で最多。郵政民営化法案の参院審議を巡り、あくまでも今国会成立にこだわった首相の姿勢が一定の評価を得たためとみられる。  (07:00)

朝日は、
http://www.asahi.com/special/shijiritsu/TKY200502210202.html

内閣支持４割台に回復、自民支持も増　朝日新聞世論調査
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　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査で小泉内閣の支持率は４１％となり、発足以来最低だった１月の前回調査の３３％から上昇、昨年９月の内閣改造直後に４５％を記録して以来の４割台に回復した。自民党の支持率が前回の２９％から３２％に増えた一方で、民主党の支持は前回の１９％から１６％に下落、昨年の参院選前の水準に戻った。

　先月の調査で支持を減らしていた自民支持層をはじめ、女性や高齢者層からの支持を取り戻したことで、支持率全体が底上げされたとみられる。

　もっとも支持理由については「何となく」が最も多かった。首相の郵政民営化に取り組む姿勢については、「共感できない」４２％が「共感できる」３８％より多かったが、内閣支持層と自民支持層では、いずれも「共感できる」が上回った。

　「いま総選挙があったとしたら、どの政党に議席を伸ばしてほしいか」と聞いたところ、民主が３４％で自民の３０％を上回ったものの、１月調査の４２％対２５％に比べて差が縮まった。ただし「議席を伸ばしてほしくない政党」は自民が２５％で最多だったのに対し、民主は５％で最も少なかった。

　北朝鮮が核兵器の保有を公式に宣言したことについては、「大いに」と「少しは」を合わせて９割が「不安を感じる」と答えた。とはいえ政府の対応については「経済制裁など強い態度で臨むべきだ」は６１％で、「外交努力で対話を深めるべきだ」が３０％。拉致被害者の「遺骨」をめぐる問題が浮上した昨年１１月の６５％対２６％と比べて、大きな変化がなかった。

　経済制裁の発動を求める人の中では、「他の国と連携して行うのがよい」と答えた人が７３％で、「日本単独でもよい」は２４％にとどまった。

　　　　◇

　調査方法　１９、２０の両日、全国の有権者を対象に朝日ＲＤＤ方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１７８２件、回答率は５２％。

(05/02/21 23：39)

 
朝日はとにかく、小泉総理が嫌いなんだろうね。

小泉総理は、郵政反対議員に対して対立候補を立てている。
民主党は自民の郵政族と組む、または、組まないでもめている。
それに比べ、小泉総理の腹のくくり具合は半端じゃない。こんなこと最近の政治家でいたか？

大統領制ではない日本でも、総理大臣が本気で改革をやると言い、そのまま断行できるのだということを今回知った。

「男子の本懐」という浜口雄幸と井上準之助が金解禁を反対を押して断行し、暗殺されたことを書いた小説を読んだことがある。戦前は、こういう本物の政治家がいたんだなあと知った。戦後も岸総理がそれにあたるだろう。しかし、安保改定した時のを知らない世代だけに応援できなかった。

やっと日本もこういう男を感じる政治家がでたんだなととにかくうれしく思う。

内閣支持率も上がってきたのは、これまでの反民営化の連中（亀井系と民主）が多くの国民にはウザかったんだろう。
亀井なんか、回りの公務員の言うことばかり聞いているから感覚がズレたんじゃないか

片岡先生のコメントは、以下のようです。

小泉、改憲、日米同盟がこの一戦にかかっている。彼はもう退路を自分で切った。勝つしか他に路はない。義理人情に竿をさすわけにはいかないよ。これは時代の変わり目だ。小型の鳥羽伏見だよ。新撰組も表れるかもしれない。彼は暗殺に気をつかうべきだ。彼が殺されたらおしまいだ。憲法が変わるということは、それくらい大きな転換だよ。日本が生きのびる唯一の方途だよ。
綿貫と亀井は新党を結成して世論に信任を問う勇気もない。要するに利権の話だけだ。彼らの時代は終わったんだ。tk

 

郵政法案を否決、衆院解散へ

否決でした。賛成可決となると予想してましたが、本当に否決してしまった。
衆議院は解散だ。

この流れを読みきることは不可能になってしまう。

片岡先生に電話したら、「これじゃあブッシュが来れなくなるなあ」
と、おっしゃっていた。理由は、解散選挙をしなければいいのだが、解散選挙だと小泉を応援することが、選挙への干渉となるからだ。

ということでブッシュの応援参拝はなくなった。無念。

単純に考えると、選挙は、自民が割れるだろう。民主党が勝つ。となるとブッシュは民主党が嫌いだから、応援はない可能性が高く、９月中に東シナ海で中国軍の動きが活発化するだろう。

雨降って地固まるならいいのだが・・・。

政局混乱で、日本は無政府状態で大混乱に入った。株も全面安だ。

ところがその後、引けにかけて株も為替も上がった。ということは外人投資家は

構造改革が頓挫しそう→日本売り

構造改革を総理がまだやる気がある→日本買い

と判断している感がある。しかしこれから、小沢の乱どころの騒ぎではない。本物のガラガラポンがあるかもしれないのでどうなることやら。

郵政可決して解散総選挙はない。

朝日の朝刊にあった

郵政法案、反対１２人棄権１人　参院自民、本社調査
　朝日新聞社は、郵政民営化法案に反対姿勢とみられる自民党参院議員を中心に２度目の聞き取り調査をした。反対を明言したか、現段階で反対の意向であるのは１２人で、棄権は１人だった。反対１３人、棄権１人だった前回調査（７月２２日時点）から反対が１人減ったが、態度未定と回答拒否はなお計２９人おり、うち８人は反対や棄権に回る可能性が高いとみられる。最終盤を迎えても小差の緊迫した争いが続いている。

　参院本会議では自民党から１８人が反対に回れば否決される。前回調査で反対を明言したのは７人、反対の意向を固めたと見られたのは６人だった。このうち反対を明言していた１人が「未定」に転じた。この議員は１日、「２日の小泉首相の国会答弁などを聞いたうえで最終判断したい」と語った。また、反対の意向を固めたと見られていた１人も、党執行部の説得などで姿勢が軟化していることが分かった。

　一方、前回調査時には反対派と目されていなかった議員１人が新たに反対を明言した。この結果、今回調査での「反対」は全体で１２人で、前回より１人減った。

　反対議員の派閥別の内訳は亀井派７人、旧橋本派３人、山崎派１人、無派閥１人。亀井派は所属参院議員１８人のうち３分の１強が反対に回っている。

　ただ、議員が賛否についての真意を執行部や派閥幹部、メディアなどに明らかにしていない可能性もある。

　態度未定・回答拒否は計２９人。うち８人が取材に対して反対や棄権・欠席を示唆した。旧橋本派の北岡秀二氏は調査には答えなかったが、特定郵便局長ＯＢの政治団体「大樹」が７月３１日に徳島市で開いた集会で「賛成できない」と語った。

　青木幹雄参院議員会長ら参院執行部は亀井派と、青木氏の足元の旧橋本派が最後のカギを握ると見て、切り崩しに全力を挙げる。反対派は両派閥に加えて、態度未定の議員にも働きかけを強めており、賛否の動向は流動的だ。
 
http://www.asahi.com/politics/update/0802/001.html

結局反対派は減っている。可決への動きだ。どうやら、総選挙が怖いようだ。

そもそも、新生党、小沢一郎にやられて自民党は下野したとき、
「野党とはこんなにカネがまわってこないのか？、誰も頭を下げてもくれなくなった」と政権を失うことの恐怖を知った。
そして、野中広務が暗躍して公明党を小沢からむしりとった。社会党もまるめた。交換条件は、政権復帰できるなら、なんでも認める。だったのだ。

それほど、自民党の政治家は野党になるのが嫌いなのだから、最後は反対しそうにない。郵便局の票とカネは欲しいから守りたいが、守り切れないなら分裂野党になるかもしれない。それはイヤだ。与党で残れるなら、それが一番。

政治信念のないやつらだ。

小泉総理は、可決なら「郵政民営化できる」し、否決なら「自民党をぶっ壊せる」
どちらでもいいと思っている。
橋本派は道路と郵政を取られることになる。今度も道路公団の談合を衝かれている。本当に橋本派をぶっ壊している。脱帽だ。あとは、靖国！。

韓国・「新聞法」施行

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000002-san-int

韓国大統領「新聞権力は規制必要」　世界新聞協会会長が真っ向対立

「民主国家として非常識」
　【ソウル＝黒田勝弘】ソウルで開催されている世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、新聞を「言論権力」として市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家では常識的には理解しがたいことだ」と批判するＷＡＮ会長の開会演説が真っ向から対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。
　この対立の背景には盧政権が進めている「言論改革」をめぐる意見の違いがある。韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が３０％を超えてはならず、上位三紙も合計６０％までと制限されている。
　政府は「市場正常化のための公正取引上の措置」としているが、大手三紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）など新聞界では政権に批判的な大手紙に対するからめ手の“いじめ”として反発してきた。
　ＷＡＮ総会は三十日開幕したが、盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。
　国際新聞界の要人を前にした“新聞批判”ともいえる内容に出席者は当惑気味だったという。
　これに対し、オライリーＷＡＮ会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。
　また同会長は北朝鮮の言論状況についても、「情報と論争の自由が完全に奪われて成り立った“生きた実験室”であり、メディアはなくて宣伝組織だけ存在する国」と述べたが、近年の韓国で「北朝鮮における言論の自由」に関心を示す声は皆無に近い。
（産経新聞）

上記は韓国新聞法が施行されたニュース。
ノムヒョン大統領に敵対的な論調の大手紙にさまざまな規制をかけている。
熱いなー。ワロタ。いまだに、こんなことやっている。

「嫌韓流」どころか、反韓国朝鮮の出版物が韓国で販売されることは,これからさらに、どんどん減るんだろう。

韓国は、ファッショだね。
北も南もあの半島の人たちはやはり、軍政や恐怖政治でないと統治できないようになっているようだ。これは本当だ。中国からの圧政がいちばんしっくりきていたし、独立したらすぐに不安定になる。言論の自由も苦手だ。

真実を語ることは許されない。ましてや、親日はダメだ。
軍政をやめてからは、親日勢力の弾圧を繰り返している。
ちなみに、今回の新聞法は日本擁護したからというわけではない。単なる大統領批判のようだ。親日的な本を書いた大学教授は犯罪者扱いにされ、謝罪させられたくらいだ。

中国は、いまだにチベットやモンゴルを侵略している。
シナはファシズムに加え、帝国主義も付け加えられる。
日本のことを「過去の侵略の歴史を忘れない国だ」という。
こういう話のわからない人たちを付き合うのもつらいね。
中国にはもちろん政府を批判するメディアはない。

日本は産経新聞なんかもあるし、右から左まである。
日本では小泉総理の悪口は毎日、新聞でみられる。
マスコミの悪口は書いたがまだ民主主義を感じられる。マシだ。

 

自由主義派VS政府介入派

日本道路公団発注の橋梁建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、メーカー側の受注調整を助けたなどとして、公団ナンバー２の内田道雄・副総裁を逮捕。

上記のニュースだが、談合のない競争力のない社会になるためだから仕方がないと思う。官僚が民間でもできることに采配を振るったり、NPOは別として、天下り特殊団体が多くなることには反対だ。

しかし、自由化すると、こういうことも頭に入れなくてはならない。

日本の公共工事に本当の競争入札の自由化を取り入れていいのだろうか？韓国のゼネコンなんかが入ってくることもあるかもしれない。安い受注されたところで、橋が落ちてしまったりもあるだろう。外国企業を入れたくないが、現状で改革するには、入れないと透明度下がってしまう可能性がある。

極論なのだが、談合を認めて、そこそこの安全と多額の税金投入を認めるようにするか、それとも、自由化して日本企業が潰れながらも、手抜き工事のリスクを認めるか？私は自由化というこの苦渋の選択をする。

大学時代、アスベスト除去のバイトは高額だった。が、危険なのを知っていたのでやらなかった。アスベストが危険だから世の中から撤去するものかと思っていた。ところが、廃止するどころか、あれだけ危険なものを官僚はそれを放置していたではないか。代替商品がないという話で済まされんだろう。誰も責任をとらないだろう。エイズの時もそうだが、ムダ飯を食わせてしまった。

官僚が何でもかんでも管理しているようでも、そんなもんだ。だったらいらないではないか。管理できないから、公務員を増やしてくれとなるのは困る。しかし、今の官僚を減らしながらももっと働けというのはムリだろう。だから、減らしながらも、公務員は守ってくれないということを知りながら、国民一人一人が情報に敏感になっていくしかないとおもう。親戚に土建屋も公務員もいるが、こう言わざるをえない。木っ端役人にいらがらせを受けるのもこりごりだし。とにかく公務員は減らして欲しい。

本当は食料ももっと管理して欲しいと思っていたときもあった。今でも高速道路などもっと作るべきだとも思っている。外国に比べてあまりにも道が悪い。時間がかかりすぎるのだ。それでも・・・。

アメ通読者の方は政治は保守だと思いますが、経済ではどうでしょうか？自由市場主義でしょうか？政府介入派でしょうか？おもしろいサイトがありました。設問に答えると立ち位置がでます。

日本版ポリティカルコンパス
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html
私の結果は下記のようでした。

政治的な右・左度(保守・リベラル度)  6.2
経済的な右・左度(市場信頼派・政府介入派)  7.96
あなたの分類は保守右派  です。

中国人民元切り上げ

中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、人民元の為替制度を対ドルで2％切り上げると発表した。同日現地時間午後7時から、対ドルレートは「1ドル＝8．11元」に変更されており、22日はこのレートをもとに上下0．3％の間で変動を開始する。

意表をつかれた。
たった２％の切り上げなどは、なんでもないが、変動相場というのが大きい。
上昇すれば、今は中国国内では、石油や鉄などの物資購入などもらくになるだろう。だが、世界の工場となっていた工場が逃げていくこともありうる。今投資しているお金は思惑が外れた人はいったん引き上げるだろう。中国は高付加価値のものはつくっていない。安い人件費で安くつくれるだけで技術の高さなどで売っているわけではない。それだけに元が強くなると大きなひずみが出るだろう。

日本人でも元の切り上げをねらって、（やめろというのに）上海のマンションを買っていた友人がいる。彼は喜んでいるにちがいない。
が、自由変動なのだからこれから下がる可能性だってある。

中国政府がこれだけの決断をしたのはアメリカとの友好をとったからなのだろうか？いつかはやらなきゃいけないことだから、圧力がかかる前にと考えてなのだろうか？市場開放はさんざんアメリカに合わせてきた。ついに為替も市場開放したのだ。何でもやるなあ。しかし、これから自由経済市場の洗礼を浴びることになるだろう。

旅行にいってまして更新していませんでした。中国の現状についてまとめをこのブログでやっていきます。カレンダーがあまっている日に入れていく予定ですので見てください。

郵政民営化法案可決

郵政民営化法案が5票差で通った。たった５票。

親中派が反対で、親米派が賛成というかなりリンクした構図だった。
親中派は規制して、アメリカ資本を入れないつもりなのだ。

この、謀反者に対してこれから粛清をするのであろうか。
親中反米、規制派をこの際ハージできるか？

郵便局の保険や預金機能はアメリカ資本にかなり、とられるかもしれない。しかし、そのままだったら増税するしかないのだ。運用できないのだから。

日本はアメリカの自動車産業を窮地に追い込むほどトヨタ、日産、ホンダが活躍している。今後、親中反米運動が拡大すると日米の政治問題になるだろう。

ロスのハイウェイでは二人乗り以上の専用レーンがある。省エネ対策の為、
「一人で車に乗るな。資源がもったいない。車には二人以上で乗ろう」という省エネ・レーンなのだ。残り車線は渋滞しているから、二人以上なら回避できるレーンだ。私もよくロスに行った時は二人以上だとスイスイと走りやすくていいなあと感じたものだ。

日本でいうとバス専用レーンのようなものだ。そこをハイブリッドカーは一人乗りでも走れるようになっているようだ。ハイブリッドカーはアメリカビック３は作れない。ＬＡでは環境を守るため、事実上日本の企業だけ受け入れているのだ。アメリカはアメリカ人のためになるなら、他国の企業でもフェアも受け入れている面も本当にあるのだ。（アメリカがＴＶ文化をつくったのだが、ＴＶメーカーは日本との競争で潰れた）。ハリウッドセレブは渋滞が嫌いだから高値で入手困難のプリウスを買うのだ。日本の郵便局が外資になっても日本人のためになっていたらそれでいいとは感情的にも受け入れがたいが、そのままにしておけないだろう。

日本は軍事ただ乗りで、戦後60年間もアメリカに守られて、戦争で死人も出さずにきた。人の命が地球より重いというのなら、アメリカ国債を買わされたりもしているが、しょうがないだろう。、血を流さないで、文句言えるか？

反米派は、アメリカに国債を買わされているという。米国債を買いたいくないのなら、再軍備して、市場も開放するしかないのだ。市場開放、規制緩和して乗っ取られようが、なんとかそれに耐える強い企業を作っていくしかないと思う。

さらに、もう一つ。アメリカ国債はいい商品だ。少なくとも日本国債のようなクズとは比べものにならないのだ。日本ほどのキャッシュリッチだったら運用先は大量の米国債しかないのは当たり前なのだ。国内にそんなマーケットがない。外債なら米国国債というのが常識なのだ。運用の下手くそな日本人ファンドマネージャーの、巨大なキャッシュの運用先として、量的にも信用的にも耐えうる商品が他にあるか？ＮＴＴ株なんて買われたらたまらんだろう。金（ゴールド）を増やせというのなら、まだ分かる。しかし、金価格もドル建てで決まるのだ。米国債がダメなら、シロート（日本のサラリーマン・ファンドマネージャー）に何を買えというのだ。

感情論で反米を訴えるんなら、まず、普通の国にしようじゃないか。
軍事的に独立して、大金の運用できる商品、金融市場をつくらないといけない。財務省が規制するから東証も大証も外人が撤退している。日本人の運用のプロも育てないといけないし、今のところ外資を呼んで学んでいくしかないという事実を知るべきだ。

ロシアが歴史認識を盾にしてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000111-kyodo-int

領土問題は「侵略」の帰結　ロ、歴史認識盾に返還拒絶

　【モスクワ２日共同】ロシア外交誌メジドナロドナヤ・ジーズニ最新号は、１９４５年の旧ソ連軍による北方領土占領を日本軍国主義の侵略行為の帰結と位置づけ、日中、日韓関係を先鋭化させた「日本の歴史認識の誤り」を論拠に、北方４島返還を拒絶する内容のガルージン駐日公使の論文を掲載した。
　同誌編集陣にはラブロフ外相、イワノフ安全保障会議書記らが名を連ね、論文は事実上プーチン政権の見解とみられる。
　第２次大戦終結６０周年を契機に、日中関係悪化に関する論文とともに掲載し、歴史教科書や靖国神社問題と北方領土問題の共通性を強く示唆する編集となっている。
（共同通信） - 7月2日17時4分更新

上記は貼り付け------------------------------------

毅然としないで、シナや韓国とだらだらやりあっているので、ロシアにつけ込まれてしまった。
ロシアもあつかましいのだが、ロシアの政治家側としたら渡りに船だ。
我々が恐れていたことだ。

親中、親韓の売国奴どもが謝罪を繰り返すので、日本罪悪論が国際的にスタンダードになってしまってきている。

アメリカに嫌われたら本当に孤立してしまう。