という本が売れている。
これは、レコーディングダイエットという手法で
食べた物と時間を詳細につけるというものだ。
書いていることによって自動的に食べる量が制限されていくという。
脳は勝手に理想型を書かせたいとして制御するんだろうか。
ちなみに、この岡田という作者の本を検索したら
「世界征服」は可能か? (ちくまプリマー新書 61) 岡田 斗司夫 (新書 - 2007/6)
という本がでてきた。
こっちの方がよっぽど気になる。
『24』コーナーには無かった。
そこで昨夜返却されたもので、まだ出していないものをいただこうとカウンターへ伺う。
初日に来る奴なんて熱意があるから7,8,9と借りているから、
返却されるセットも普通その3巻なのだが、
すでに一人そう問い合わせた奴がいて、借りているところだった。
なんとそいつはvol.7だけ借りやがっった。
とんだチキン野郎だ。
3巻借りて、1,200円払って見れないまま返すことを嫌っているのだ。
続けて2時間で我慢できる神経、連続6時間見れない、
または、PCに落としておくことが出来ないのかと思いながら、
とりあえず、8,9と借りたが、7が返却されるのを店内で待つことになった。
待つこと30分。数巻入った袋を返却BOXに投げ込む奴がいたから
返却物をチェックしてくれと申し出て借りた。
7,8、9と目論見通りあったんだが、残りの7だけ借りた。
後ろに並んでいた奴がため息をしていた。
オレもチキン野郎と思われたかもしれない。
2500人以上は参加していたようですが、なかなか日本の保守も捨てたもんじゃない。
運動としては最大の勢力になるだけにここが要だ。
安倍総理をなぜ支えきれなかったのか、という金 美齢さんの話が一番ぐさっときた。
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福田はてっきり官僚出身だとおもいきや、丸善石油の会社員だったとはびっくり。
あの公務員然とした態度が日本の顔としてこれから世界に発信されるかと思うと・・・。
何一つ特殊な政策も提言せずに総理になってしまった。
小選挙区になってから、政治家が小粒になってしまった。
中選挙区なら派閥があっても、民意を問う気で無視して出れるからおかしな感じは少なかったが、
小選挙区では、幹事長次第になり、さらにそこに派閥が復活すると大して話せない奴が公認されることになる。
政治とカネの問題もすぐにマスコミが騒ぎ立てるし、活力のある政治がこれから行われるか心配だ。
北朝鮮と対話するという、テロリストに屈した福田家のお家芸を見せつけらるのだろうか。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200708200729&page=2
任天堂やソニーもWikipediaを検閲? Wikiscannerによる調査で判明
【Technobahn 2007/8/20 07:29】Virgil Griffith氏が開発したIPアドレスからWikipediaの編集履歴を調べるツール「Wikiscanner」が波紋を呼んでいる。
Wikiscannerによる調査の結果、CIAがイラン大統領府に関する記事など、合計300項目にも及ぶ修正を加えていたことが明らかとなった他、変り種ではローマ法王庁も項目の編集を加えていたことが明らかとなるなど、Wikipediaの記事の内容に関しては、世界中の政府機関、政治団体、宗教団体、報道機関が編集合戦を繰り広げていたことが明らかとなりつつある。
これまでWikiscannerで明らかとなった編集者は、CIAやFBIといった米国の政府機関の他にも、イスラエルや南アフリカなどの外国政府、国連などの国際機関、米共和党、米民主党などの政党組織、BBC、ロイター通信社、、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、、フォックスニュース、アルジャジーラなどの大手マスコミ、マイクロソフト、キャタピラー、フォード、任天堂、ソニー、トヨタなど大企業など、多岐に渡っている。
こうした政府機関や大企業による編集の内容は、自己に不利益な項目の削除、自己宣伝、敵対勢力や気に食わない政治指導者などに対する子供じみた中傷などがほとんどで、実際の編集履歴を見ると呆れる内容が多いのも今回、判明した特徴の一つとなっている。
Wikipediaは中立、公平の原則の元であれば、編集は誰でも自由にできることが特徴となっている。しかし、政府機関や政党、宗教団体、報道機関などが自己の都合で勝手に編集を行っていたことに対してはWikipediaの原則を損なうものとして批判の声がでてきている。
ただし、その一方でWikiscannerの利用者の間からは、こういった政府機関や大企業などによる編集履歴は、政府機関や大企業の本音が判るので面白いといった声もでている。
Wikipediaの編集内容はこれまでもIPアドレスによる履歴が残されていた。しかし、これまで包括的にIPアドレスから記事の編集者を割り出すようなことは行われてこなかった。
政府機関や大企業による主な特徴的な編集履歴
自己に不利益な項目の削除
イスラエル政府がイスラエル兵によるガザ地区での一般人殺害の記述を削除
アムネスティーがアムネスティーに対する批判記事を削除
任天堂がゲームキューブの初期不良問題の記述を削除
NSAがエシュロンに関する記述を削除
電子投票機のメーカーが批判記事を削除
ソニーがブルーレイのDRMに関する批判的記述を修正
FBIがグアンタナモ米軍基地の写真を削除
自己宣伝
米政府機関(エネルギー省)がイラク戦争を正当化する記述
南アフリカ政府がAIDSは大した問題ではないと記述
サブウェイがサブウェイのサンドイッチはおいしいと記述
マイクロソフトの広告代理店がMSNはGoogleと並ぶ有力な検索エンジンと記述
ライバル企業や気に食わない政治指導者に対する誹謗、中傷、いやがらせ
アルジャジーラがWikipediaはユダヤ人によって支配されていると記述
エアバスがボーイングに関する説明をボーイングに対して批判的内容に修正
フォードが「ホンダフィット」の別名として「ホンダルーザー(負け犬)」を追加
BBCがトニー・ブレア首相は酔っ払いでセックスマニアと記述
BBCがGeorge Walker Bushの名前をGeorge Wanker(うすのろ)Bushと修正
ニューヨークタイムズがブッシュ大統領をカーク船長に例える記述を追加
ロイター通信社がブッシュ大統領は大量殺人者と記述
フォックスがMSNBCの有名キャスターの学生時代のフットボールの経歴を全削除
フォックスがCNNはリベラル(米国ではリベラルはネガティブワード)寄りだと記述
CBSがクリントン大統領の出生地を「ホープドック」から「ホットドッグ」に修正
その他(隠された事実の列挙?)
大手軍需企業のSAICが「政府によるマインドコントロールは事実」と記述
アルジャジーラがイラクでの米軍兵士の死傷者数を逐次更新
最近のアメ通の内容を確認するいみで話をしてもらった。
ブッシュはイラク戦争で勝った。
これは戦闘としては苦戦しているが、米国国内で勝ったのだ。
イラク撤退を訴えていた連中が方向転換してブッシュと同じになったのだ。
ブッシュはNYのユダヤ人の票を取りに行った。
だからイラク撤退はしない。
ヒラリー、オバマはじめ多くの候補者もイラク撤退を言うとNYのユダヤに嫌われるという
ことを知ったのだ。
これでイラク撤退はない方向進むことになった。
さて、日本のメディアはどうなのだろう。
まだ、米国民主党候補たちが、イラク撤退を訴えていてブッシュが滑稽な裸の王様として
報道されつづけている。
小沢は、米国駐日大使シーファーに対テロ特措法の延長要請を断ってしまった。
アメリカに民主党政権ができても関係なくアメリカと拗らせたいのか、それとも
アメリカの新聞の分析ができていないのか?
アメ通のような情報を持たない政治家がトップに立つと恐ろしいことになってしまう。
いわゆる従軍慰安婦について米国下院決議があったが拘束力はない。
これは日本に対してだが、米国下院は中国に対しても圧力をかけている。
中国は、テロ国家スーダンに武器を輸出している。
スーダンではダルフール大量虐殺が行われている。
中国はそこに武器を支援して石油を入れている。
つまり、中国はテロ支援国である。
まあ、北朝鮮を支援しているだけにテロ支援はめずらしいことではないが、
アメリカは北の拉致や核兵器にはしらけていたのに、これに対してはなぜか過剰反応。
北京オリンピックボイコットもちらつかせる覚悟だ。
バフェットのペトロチャイナ売りは
石油相場の終演
中国経済の終演
ペトロチャイナの帳簿のいい加減さ
などが原因と考えていたが、
スーダンの石油にペトロチャイナが関連していたこともあるのかもしれない。
バフェットは共和党だし。
以下は米国下院で決議関連-----------------------------------
中国に石油輸出…スーダン制裁を発表 米大統領
05/29 21:41
トラックバックURL: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/54231/TrackBack/
■ダルフール紛争めぐり
【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は29日、スーダン西部ダルフール地方の紛争について、「大虐殺」と非難し、スーダンへの新たな制裁措置を発表した。ダルフール地方でのスーダン政府の軍事活動を阻止するため、同政府への武器禁輸やスーダン国営企業など31社に対する金融制裁、暴力行為に責任があるスーダン政府高官らへの制裁、国連での新制裁決議案提起を盛り込んだ。
大統領はホワイトハウスでの声明発表のなかで、「ダルフールの人々はスーダン政府が加担した爆撃、殺人などのせいで、あまりに長い期間苦しめられている」と指摘。「国際社会はこれを終わらせる責務がある」と強調した。
米政府はこれまでもスーダンの企業に制裁を加えてきたが、スーダン経済を支える石油関連の投資などを行っている企業の多くを制裁対象に含めることでスーダン側に打撃を与える狙いがある。
国連安全保障理事会での新決議案では、英国など同盟国と協力し、スーダン政府への武器禁輸の強化などを求めていく。
中国はスーダンの石油輸出の約4分の3を輸入するなど最大の貿易相手国。米下院外交委員会は中国政府に影響力を行使するよう求める決議を採択。ラントス下院外交委員長らは中国の胡錦濤国家主席に書簡を送り、中国が十分な対応をしない場合、2008年の北京五輪のボイコットにもつながると警告している。
以下はバフェットのペトロチャイナ売りの記事------------------------
中国石油天然ガス株が下落、バフェット氏の保有株売却懸念で
【香港 30日 ロイター】 30日の香港株式市場で、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)<0857.HK>
小泉がイラク出兵などよくやってくれていたから、日本人が米国牛肉を買わなくてもブッシュはかばってくれていた。
円安とアメリカの購買欲に助けられて自動車生産は伸びたが、今後どうアメリカが圧力をかけるのだろうか?
安全保障の面でF22が買わせてくれないのはヤバイのだが、自前で作れるってもんだという友人もいる。
しかし、別の友人は
>開発期間は約10年、開発費は総額で数百億円程度
ではケチったなあと漏らしていた。
たしかに、10年で数百億なら開発する気はあるのだろうか。
F22
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070724i101.htm?from=main1
「第5世代」ステルス実験機開発へ…防衛省方針
防衛省は23日、ステルス性能などを持つ「第5世代」の戦闘機技術を検証する有人実験機の開発に向け、来年度予算の概算要求に費用を計上する方針を固めた。
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日米が共同で開発したF2支援戦闘機の生産が2011年度で終わるのをにらみ、技術開発の基盤を維持するのが目的だ。
国産機開発の姿勢を示すことで、来年夏の次期主力戦闘機(FX)の選定で米国などとの交渉を有利に進める狙いもある。
防衛省によると、有人実験機には、ステルス技術や高度な電子機器などを搭載する。レーダーや武器などは搭載しないため、実際の戦闘機よりは小型になる予定だ。開発期間は約10年、開発費は総額で数百億円程度を見込んでいる。
防衛省はこれまで、費用や性能の面から、戦闘機は原則として米国から購入してきた。来夏のFX選定も、米国の「F22ラプター」などが候補となっている。しかし、最有力候補であるF22は、輸出を禁じる米国内法があるため、米側の情報開示が進まないなどの問題が起きている。
ただ、国産機の本格的な開発には、政府内や米側との調整のほか、費用や性能の十分な検証が必要になる。このため、まずは有人実験機の開発を目指すことにした。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070723/sng070723000.htm
次期戦闘機選定はF2の教訓を生かせ
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防衛省は中期防衛力整備計画(平成17年度~平成21年度)の一環として、現有の要撃戦闘機F4の後継機種(FX)の選定に向け検討を始めた。最有力候補はロッキード・マーチン社のF22Aラプター、次いで同F35、ボーイング社F15FXなどと続くが、のどから手が出るほど欲しいのがステルス性など第五世代戦闘機として最も高性能のラプターだ。が、イージス艦の情報漏洩問題もあって米国防総省は詳細な性能情報の提供にも難色を示している。
この議論には肝心のポイントが欠けている。防衛産業を含めた国家安全保障どう考えるか、国家プロジェクトとしてFXをどう位置付けるか、である。この回答のためには、まず20年前の次期支援戦闘機(FSX、現在のF2)「日米共同開発」の失敗の教訓から学ぶ必要がある。
1980年代後半、日本はバブル経済の絶頂期だった。当時の防衛庁には「絶対に米国を越えられるという夢があった」(防衛省幹部)し、三菱重工業には「ニュー零戦」の野望があった。ところが米国からエンジン技術を提供しないと言われてあえなく挫折。F16(ロッキード・マーチン社製)を母体とした共同開発でいったん合意したが、「日本が米国を飲み込む」という議会などの日本脅威論に押され、ブッシュ(父)大統領は、中枢技術の飛行制御ソフトの供与中止と日本から無料、無条件で炭素繊維複合材の一体成形加工技術とレーダーの素子技術提供を時の竹下内閣に飲ませた。製造作業分担は日本6に対し、米4だが、収益配分は逆の4対6の「不平等条約」である。
日本側は開発に10年もの期間をかけ米側が提供を拒否した飛行制御ソフトを自力で製作し炭素繊維の強度不足をソフトで制御している。防衛省は「失敗」とは認めず未だに「改良」にカネを投じているが、それでは次のステップに進めない。一機当たりの価格がF16の二倍以上なのに、性能はたいしたことがない。本家の米側の評価はきわめて低いか
ら、FXは機種を問わず「丸ごと買え」と言われかねない。
ロッキード・マーチン社のほうは、日本からノウハウを無料、無条件で導入した炭素繊維複合一体成形加工技術を生かし、F22とF35の開発につなげた。しかし、米国はF22とF35への日本の貢献も認めない。
F2の技術的経験と蓄積が次に生かせるなら、3700億円という開発費は無駄ガネにはならないかもしれない。ところが現実は厳しい。防衛省は「失敗ではない」と言いながら。さっさとF2調達に見切りをつけ、三菱重工業小牧南工場のF2生産は今年度で終了する。FXがF22ラプターの場合、よくて丸ごと輸入。その場合、三菱の戦闘機開発製造は長い空白の期間に入る。
三菱の技術陣は中型民間機「MRJ」用の開発などに分散するしかなくなるが、戦闘機用の技術は航空宇宙、新素材、コンピューター・システム、新半導体素子など波及効果が高く、民間機では代替できない。
巻き返す手がかりがないわけではない。1988年6月、カールッチ国防長官は瓦防衛長官の前でFSXについて、「これは本当の共同開発ではない、将来には真の共同開発をめざす」と言明した。この談話の草案を書いたアワー元国防総省日本部長は「日本には自前の技術と、米側から真の共同開発を引き出す強固な意思が必要」と助言する。
米国防総省には「日本の民間には未だに多くの高度な軍事転用可能技術が使われないまま眠っている。共同開発の意義は米国にとって大きい」とみる専門家もいる。日米が「真の共同開発」をめざす、その原則のうえでFXの機種選定をするのがF2の教訓ではないか。
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0730&f=stockname_0730_005.shtml
中国石油天然気:バフェット氏が1690万株を売却
2007/07/30(月) 09:18:33更新
香港証券取引所によると、ウォーレン・バフェット氏は12日、中国石油天然気集団(CNPC)傘下の中国石油天然気股フェン有限公司[香港上場、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、0857]の株式1690万株を売却した。香港・経済通が伝えた。
売却株価は12.441香港ドル、売却総額は2.1億香港ドル。持ち株比率はこれまでの11.05%から10.96%に縮小した。
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今回の選挙は小沢民主党が勝って、安倍自民が負けた。
選挙結果が予想通り、自民惨敗だった。
今回安倍内閣のこの9ヶ月くらいでやってきたことは素晴らしいことだった。
それでもマスコミは安倍の良さを書かない。
重箱のすみ、悪い点ばかりだ。領収書問題や失言、そして年金問題だ。
年金については官僚の帳簿の問題であり、政治家の責任ではない。
どうしてテレビも新聞も官僚の責任で現行の内閣と関係ないことを
書かないのだろうか?
その点小沢なんかどうか。
まったく悪いこと探さなくても,悪事のかたまりでたくさんあるだろう。
高額の事務所費、そしてそのカネの出所はどうなんだ。
小沢の欠点については多くのマスコミは沈黙していた。
敗戦利得者のマスコミ陣が全く書かない。
役に立たない情報ばっかり流しやがってと思いませんか?
自民惨敗は織り込み済みだったが、公明まで議席を減らした。
公明は創価学会なので組織だけだろうとてっきり思っていた。
減るって事はつまり、組織以外の人というか前回浮動票がこんなに公明に入っていたの
かと新鮮な驚きだ。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707270006.html
ブルドック スティールパートナーズ
「乱用的買収者」の判断は投資ファンドの存在否定=スティール
2007年07月27日07時05分
[東京 26日 ロイター] 米投資ファンドのスティール・パートナーズは26日、ブルドックソース<2804.T>の買収防衛策の発動の差し止めを求めた仮処分で、新株予約権の発行を認めた東京高裁の決定を不服として、最高裁に申し立てた特別抗告と許可抗告の理由書を同日までに提出したと発表した。 スティールは同理由書で、東京高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定したことについては「投資ファンドの存在否定に等しい」と批判して、ブルドックの防衛策の発動の差し止めを求めた。 スティールの許可抗告は、防衛策の発動を求める目的は同じだが、新株予約権は11日に効力が発生したため、新株予約権と引き換えに交付するブルドックの新株の発行を差し止めの対象とした。さらに、新株予約権の無効も請求した。 また、スティールは特別抗告の理由書で、東京高裁がスティールを「乱用的買収者」と認定したことについて、「乱用的買収者の定義自体が不明確」としたうえで、これまでにスティールが実施したTOB(株式公開買い付け)は証券取引法などの法令を遵守して行ってきたことを強調した。また、高裁がスティールを乱用的買収者として判断した根拠が「いずれも一般投資家の通常の行動をすべて含み得る」と批判して、これが認められれば「投資ファンドの存在を否定する」ものだと訴えた。 特別抗告の理由書では、ブルドックの防衛策を認めた高裁の決定が、憲法で保障する「法の下の平等」と「財産権の保障」に違反すると主張した。
]]>
ところで、最近の携帯はスゴイのだが自分の欲しい機能とデザインがマッチしたのものとなると全くない。
妥協として新型のF904iにしたんだが、ワンセグはあまりまだアンテナのせいで入らない。
一応ワンセグをためしてみたかっただけで、普段使いたいと思っていたわけではない。
欲しい機能は、
・デジカメ性能が良いこと
・液晶画面が大きいこと
・手帳機能が良いこと
・あたりまえだがお財布ケイタイ機能がある
・電子辞書が入っている
・液晶の大きさを求めるので大きくてもいいが角張ってなく持ちやすいこと
・あきないデザインであること
・変換予測機能がよい
逆にいらないのは
・音楽系機能、(ipod)があるしバッテリーがなくなるから
・角張って大きい
自分の満足度としてはもうすぐ発売のauのカシオのexslimケイタイが一番ではないかと思っている。
そのときはついに俺も番号ポータビリティだ。
海外へ行くと現地でレンタルされた携帯を使ってお粗末さにびっくりしたことは誰でもあるだろう。
アメリカといえど(シェアの高いサムソンでも)発信・返信履歴はたった5件までしかメモリーされない機種がレギュラーだ。日本の携帯が一番だし、まちがいなくi-modeなんかのサービスも機能も世界一なんだが、通信方式のせいで海外では売れない。
ドコモのノキアやモトローラの端末もあるが液晶の荒さやカメラの性能、メールの使い勝手など、デザイン優先で選んだ奴はやはり後悔している。ノキアなんか写真をとっても写メールできないという珍モデルだ。
充電アダプターの形式も違うから友達の家で充電することもできない。
だから、今後もサムソンなんかがいくら世界シェアを伸ばしても日本に入ってシェアをとることはまずない。
日本のメーカーは世界相手に商売していると技術開発に遅れやがて日本のシェアを落としてしまうから、国内に閉じこもって激しい競争をしているが、もう人口は増えないので結果儲かっていない。
iphoneは手帳機能が強いだろうが、ケータイメールに対応できないだろうし、その場合の変換予測や入力方式の関係から日本型に開発されても日本人には満足のいくものにならないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000051-mai-soci
<iPhone>日本ではいつ買える? 通信方式が壁
7月24日15時35分配信 毎日新聞
ボタンがないデザインやデジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が組み込まれたことで話題になっている米アップルの新しい携帯電話「iPhone(アイフォン)」。先月29日に米国で発売されるとたちまち品薄になり、世界的に注目されているが、日本発売の時期にめどが立たない。なぜだろうか。【野原大輔】
「5年は先行した革命的な製品だ」。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者は発売に当たってこう自賛した。同社は今後、アイフォンを順次世界で発売する計画だ。販売を開始した北米に続き、今年後半には欧州で、08年にはアジアで開始する。
アイフォンは、斬新なデザインにアイポッドなど多くの機能を入れ、画面に触れて操作するタッチパネルで使いやすさも向上させた。
日本の携帯会社の関心も高く、NTTドコモは株主総会で「導入を重要なものとして検討していきたい」と表明した。国内にもアップルのファンを中心に「使いたい」という声は多い。だが、アップルは「アジアでの発売に日本が入るかどうかは分からない」と説明している。
◇ 「GSM」方式と「PDC」方式 ◇
日本での発売が例外となりそうな最大の理由は、各国との通信方式の違いだ。アイフォンは音声通話を中心とする第2世代の携帯電話で、欧米やアジア各国で使われている「グローバルスタンダード(世界標準)」となっている「GSM」方式を採用している。しかし、日本だけが第2世代に独自の方式「PDC」を採用、アイフォンはそのままでは使えない。
また、日本ではドコモの「FOMA」など、高速データ通信が可能な第3世代の携帯が既に普及。内蔵カメラの精度やデータ通信の速さなどの機能は、日本の携帯が優れており、アイフォンがどれだけ消費者に受け入れられるか不透明だ。
◇ 巨大市場・中国がある ◇
さらに、携帯各社には第2世代のサービスを中止する方針がある。アイフォンを日本で使えるようにするには、第3世代の新機種が必要となるが、開発には1~2年の期間と数億円単位の開発費用もかかるとされる。通信業界に詳しい日本総合研究所の新保豊主席研究員は「アジアには、中国など日本より巨大な市場がある。アップルは当面、日本に参入する必要はないと判断する可能性がある」と指摘する。
◇ 端末「0円」も障害 ◇
携帯電話の売り方も障害となる。日本では携帯会社が電機メーカーから端末を買い取り、通信機能を使えるようにして、自社ブランドで販売している。加入者から集めた通信料の一部を「販売奨励金」として“流用”することで、海外より通信料は高いが、端末の価格は安い。極端なケースは「0円」で端末をばらまく場合もある。
米国では、アイフォンは1台499ドル(約6万円)か599ドル(7万円強)で売られている。事業の主導権を携帯会社ではなくアップルが握っているためだ。日本でも携帯会社がアップルの主導権を認めると、国内電機メーカーも同じ扱いを要求するとみられ、携帯電話の販売方式が大きく変わることにもなりかねない。
アイフォン導入による加入者増か、従来どおり携帯電話事業の主導権を守るのか。日本の携帯会社は、難しい判断を迫られることになる。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707240005.html
有権者がユーチューブで大統領候補者に質問 民主党討論会
2007.07.24
Web posted at: 12:22 JST
- CNN
米サウスカロライナ州チャールストン(CNN) 来年の米大統領選で民主党の指名を争っている民主党候補者らに、有権者が動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて直接質問する画期的な討論会が、23日夜に当地で行われた。
CNNとユーチューブが連携した初の試み。有権者らは同性婚やイラク政策、教育、大型ハリケーン「カトリーナ」被災地支援における人種問題など、幅広い問題について質問を投げかけた。
ユタ州の若い男性は候補者らに、他の政治家との違いを説明するよう求めた。バラク・オバマ上院議員は、州議会議員を勤め、社会活動を組織した経験だと回答し、政治改革が変化を早急に求める国民の結束につながるとの見解を示した。デニス・クシニッチ下院議員は、この日出席した候補者の中で、唯一イラク開戦に反対した点を強調した。
「リベラル」をどのように定義するかとの質問に対し、ヒラリー・クリントン上院議員は「元々は自由を意味するが、わたしは『進歩的』ということばの方が好き。わたしは自分を、個人の権利と自由を守る現代の進歩主義者だと思っている」と答えた。
同性婚の是非を同性愛者のカップルから質問されると、クシニッチ議員は認めると回答。クリス・ドッド上院議員とジョン・エドワーズ元上院議員などは認めないと述べる一方、結婚に似た「市民的結合」には賛成を表明した。
外交問題をめぐっては、ある有権者がヒラリー議員に対し、男尊女卑の傾向が強いアラブ諸国の指導者になぜ尊重されているのかと尋ねた。ヒラリー議員は、クウェートやパキスタン、アフガニスタンなどイスラム諸国の指導者と昨年会談したものの、自分が尊重されるか疑ったことは余りないと述べた。
オバマ議員は、ブッシュ政権が拒否しているイランや北朝鮮など、反米各国の指導者と会談すると明言。ヒラリー議員は、こうした国々の指導者らと大統領特使を通じた接触を図るものの、首脳会談は約束できないと述べ、「われわれにとって最良の道が何であるかさらに分かるまでは、米大統領が(ベネズエラの)チャベス大統領や(キューバの)カストロ議長などと会談することはない」とコメントした。
最後の質問は「左隣にいる候補者について、好きな点と嫌いな点をそれぞれ1つ挙げてください」と軽めの内容。エドワーズ氏は、ヒラリー議員が夫のクリントン前大統領と同様、国に尽くしている点が好きだとする一方、ヒラリー議員が着ているジャケットの色が嫌い、と冗談を飛ばした。
ビデオの中には、有権者がバイキングや鶏などに仮装して登場したり、5歳の子どもが大人に代わって社会保障について質問する映像もあった。候補者自身のビデオも紹介され、エドワーズ氏はミュージカル「ヘアー」の歌をバックに、自身の散髪代が400ドルであることを攻撃した共和党を皮肉るビデオを披露した。
今回の討論会では、各候補が他の候補者との違いをどれだけ打ち出せるかが焦点だった。中でも最有力と目されるヒラリー議員との差別化が、他の候補者らの課題だった。世論調査ではヒラリー議員が支持率で首位に立ち、オバマ議員が2位、エドワーズ氏が3位で後を追っている。
討論会の開催地サウスカロライナ州では、民主党予備選の日程が前倒しされている。黒人の人口比率が高く、黒人投票率も高いのが理由。伝統的に共和党が強い同州は、民主党の候補者選びで極めて重要な場所となっている。今回の討論会では、過去の黒人奴隷問題への対応を各候補に問う質問も出た。
専門家筋は今回の討論会について、通常の討論会よりも候補者から率直な回答が得られるうえ、候補者がこうした進行形式に慣れていないため話題が逸れる可能性が少ない、と評価している。
]]>http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-407.html
]]>
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610saki_a.htm
平成8年10月28日
新党さきがけ
政策調査会長 水野誠一 殿
自治省行政局選挙部選挙課
平成8年10月2日付け<回答願>について以下のとおり回答します。
A-1(規制の合憲性)
公職選挙法第142条の合憲性については、昭和39年11月18日最高裁判所判決等により、同法第143条の合憲性については、昭和30年4月6日最高裁判所判決等により、それぞれ確認されております。
A-2(構成要件該当性)
a)「文書図画」
公職選挙法の「文書図画」とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいい、スライド、映画、ネオンサイン等もすべて含まれます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。
b)「頒布・掲示」
公職選挙法の「頒布」とは、不特定又は多数人に文書図画を配布することをいい、従来より、文書図画を置き、自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合も「頒布」に当たると解しております。また、「掲示」とは、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることのすべてをいいます。したがって、パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。
3.(政党等の政治活動規制)
公職選挙法の「文書図画」の解釈は、A-2 a)のとおりですので、文書図画として同法第201条の13の規制を受けますし、更に、立札及び看板の類としての態様において用いられれば、同法第201条の5の規制を受けます。
政治活動とは、一般的抽象的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をさすということができますが、公職選挙法にいう「政治活動」とは、上述の一般的抽象的意味での政治活動のうちから選挙運動にわたる行為を除いた行為であると解されております。
したがって、選挙運動にわたる政治活動は、公職選挙法においては、政治活動としての規制ではなく、選挙運動としての規制を受けることとなります。なお、公職選挙法にいう「選挙運動」とは、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすること」と解されております。
B.具体例
具体的事案については時期、態様により判断すべきでありますので、一般論として回答させていただきます。 1,2については、明確な投票依頼の文言がある場合はもちろん、選挙に立候補する旨、選挙区、選挙の公約等特定の選挙と結びつく記述をした場合においては、選挙運動と認定されるおそれが強いものと考えます。また、選挙と結びつく記述がない場合においても、選挙運動期間中に新たに公職の候補者の氏名を表示する場合には、公職選挙法第146条又は第201条の13の規制を受けます。
また、3については、
a) 一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
b) 刑法の一般原則に係る問題ですが、行為地又は結果発生地の一部が国内であれば、国内法の罰則が適用されることとされております。
c) 投票依頼であれば、選挙運動に当たります。
d) 一般的には、直ちに選挙運動に当たるものとは思われません。
e),f) 演説会の内容が不明ですので、お答えは控えさせていただきますが、上記1,2についての回答によりご理解下さい。
g) 公職選挙法第138条の3に違反するおそれがあります。
「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。
なお、世論調査という用語は、公職選挙法上の用語ではないので、当省としては、その用語を解釈する立場にございませんが、調査員が被調査員に面接して調査をした場合は、公職選挙法上の「人気投票」には当たらないと解しております。
h) 「散布」には当たりません。
i) 一般的には、「放送」には当たらないと考えています。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706270053a.nwc
産経新聞グループ、マイクロソフトと提携 MSNでニュースサービス
FujiSankei Business i. 2007/6/27 TrackBack( 3 )
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産経新聞グループは27日、マイクロソフト(MS)と事業提携し、今年10月1日に共同ブランドの新たなニュースサイト「MSN産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Sankei WEB」(http://www.sankei.co.jp)を発展成長させる形でMSのポータルサイト「MSN」のニュースサービスと統合する。
現在のMSNのニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する。
提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが24時間体制で編集を担当し、広告営業は主にMSが行う。産経デジタルが運営する「iza(イザ!)」「SANSPO.COM」「ZAKZAK」「フジサンケイビジネスアイ」などの各サイトは、10月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。
MSは平成16年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、9月で提携を解消する。
今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「(提携によって)最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。
]]>抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員13人、自治体首長2人、地方議員128人、学識経験者ら80人の計223人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは13日、都内で記者会見した。渡部氏は「(対日非難決議案にあるように)朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽(むけい)ぶりを指摘した。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070713/ssk070713003.htm
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抗議したのだが、どう反応があるのだろうか?
「朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」
という渡部先生の指摘の通りだ。
いくら植民地扱いされていたと思っていたとしても、自分の娘や嫁が慰安婦として強制連行されていく中で、黙って見ていたとしたら、朝鮮人男性の人間性の方に問題があるだろう。
泣き叫ぶ娘が拉致されていく中で朝鮮人の男が全く反抗しなかったということは何を表しているのか?
強制連行は無かったのか、朝鮮人の人間性欠如が如実であるかだ。
まだ強制連行があったなんていう朝鮮人は自らの恥をどう説明するのだろう。
そもそも昔の法案のまんまにしている。なんとナンセンスなことだろう。
官僚が勉強不足でそういった法案を通していないのか、現職政治家が新人が勝つ可能性を減らしたいから法改正しないのか?
インターネットはビラとちがって数が足りないなんてこともないし、この部分ではカネがかからない選挙ができる。
知名度がない人間が政治の場に立ちたい場合、
自分の人間性や政策をアピールしたいならインターネットは本来一番重要な手段だ。
もちろん、街角や駅前の演説が聴けたりすればそれにこしたことはない。
しかし、タイムリーに足をとめてその議員の演説を聴ける可能性は少ない。
誰が何時にどの駅にくるか?なんて知りようがないし、知る手段であるインターネットで公開されないのだ。
サイトとメールならそれほどカネもかからないし、アイデア次第で人にいろいろなアピールができる。
ネットに弱い議員はどうするか?といわれてもそんなもん知るか。
ネットに強い人間こそ必要ではないか。
元ニートが政治家になるよりも、ITに強い人間がひとりでも現代こそ、政治家になるべきだろう。
本人が苦手でも、ネットが使えなくてもよい。
しかし、アドバイザーにネットに強い人間がいないなんていいう候補者は微妙だ。
アメリカの選挙はインターネットそのものだ。
大統領選ではどんな動画をyoutubeに上げるかがカギでもある。
本人陣営もあるし、相手方つぶしのパロディーもなんでもありだ。
誰が仕掛けたかもわからない。まさにweb2.0だ。
積極的に候補者の事を知らせない日本の選挙制度はweb1.0どころか石器時代だ。
プロパガンダ戦争に弱い日本の政治家よ。
勉強せい!
実(リアル)だけでなく虚(ネット)も大事だ。
ネットの世界がやがてリアルになるのだ。
南京大虐殺も従軍慰安婦も、A級戦犯も『現実』にされようとしているではないか。