選挙活動でインターネットが使えないなんてナンセンス！

公示。
選挙にインターネットが使えない。公職選挙法違反になるからだ。
公職選挙法では、ビラの枚数とか選挙カーとか使えるものが制限されている。
その選挙に使えるものにインターネットという言葉がないから結果的に選挙でインターネットは禁止だ。
公示日を超えたら候補者は自己のサイト、ブログの更新ができない。
そのサイトも「政治活動そのもの」の事実の表示はいいが、「一票を」なんていう投票を促すことはできないとのこと。
勝手連のブログも禁止とのことだが、勝手にある候補者の応援をしているのを知ることができるだろうか？なりすましでブログやってりゃあ、関連をそもそもそんなの取り締まれるのか？
しかも、選挙管理委員会に電話して問い合わせてみてもどの表現がダメなのかをはっきり言わない。

そもそも昔の法案のまんまにしている。なんとナンセンスなことだろう。
官僚が勉強不足でそういった法案を通していないのか、現職政治家が新人が勝つ可能性を減らしたいから法改正しないのか？
インターネットはビラとちがって数が足りないなんてこともないし、この部分ではカネがかからない選挙ができる。

知名度がない人間が政治の場に立ちたい場合、
自分の人間性や政策をアピールしたいならインターネットは本来一番重要な手段だ。
もちろん、街角や駅前の演説が聴けたりすればそれにこしたことはない。
しかし、タイムリーに足をとめてその議員の演説を聴ける可能性は少ない。
誰が何時にどの駅にくるか？なんて知りようがないし、知る手段であるインターネットで公開されないのだ。
サイトとメールならそれほどカネもかからないし、アイデア次第で人にいろいろなアピールができる。
ネットに弱い議員はどうするか？といわれてもそんなもん知るか。
ネットに強い人間こそ必要ではないか。
元ニートが政治家になるよりも、ITに強い人間がひとりでも現代こそ、政治家になるべきだろう。
本人が苦手でも、ネットが使えなくてもよい。
しかし、アドバイザーにネットに強い人間がいないなんていいう候補者は微妙だ。

アメリカの選挙はインターネットそのものだ。
大統領選ではどんな動画をyoutubeに上げるかがカギでもある。
本人陣営もあるし、相手方つぶしのパロディーもなんでもありだ。
誰が仕掛けたかもわからない。まさにweb2.0だ。

積極的に候補者の事を知らせない日本の選挙制度はweb1.0どころか石器時代だ。
プロパガンダ戦争に弱い日本の政治家よ。
勉強せい！
実（リアル）だけでなく虚（ネット）も大事だ。
ネットの世界がやがてリアルになるのだ。
南京大虐殺も従軍慰安婦も、A級戦犯も『現実』にされようとしているではないか。