中国株暴落か？ [金融投資]
中国株、劇的収縮も・グリーンスパン発言に市場動揺
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が23日の講演で中国株は「いずれ劇的な収縮が起きる」と懸念を表明、市場を再び揺るがせた。
米メディアによると、前議長はスペイン・マドリードでの会合に衛星中継で参加。「最近の中国株ブームは明らかに長続きしない」と市場の過熱に警鐘を鳴らした。世界経済への打撃は避けられるとの見通しも示したが、市場は神経質に反応。中国石油化工など米市場に上場する中国企業の預託証券（ＡＤＲ）が軒並み下落した。
さらに、2月の世界連鎖株安の連想から、一時前日比70ドル高だったダウ工業株30種平均も午後2時（日本時間24日午前3時）ごろに発言が伝わった直後に下落に転じた。終値は前日比14ドル30セント安の1万3525ドル65セントと、2カ月ぶりに3日続落した。（ニューヨーク＝発田真人） (10:40)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070524AT2M2400N24052007.html
上記はニッケイより----------------------------------------------------
引退してもグリンスパンの影響力は強いからねえ。あんな発言するもんだから中国株だけでなく、
アメリカ、日本株まで当然さがってしまったじゃないか。
中国株は、当然バブっていると思うが、日本株も含め世界中がチキンレースの状況だけにピークアウトで今年の相場は一旦終わりと考える範囲かもしれない。
中国株は下がってもらわないと、日本企業が買われる可能性が高い。
とにかく、あいつらがカネ余りを起こすとロクなことはない。
中国が経済成長をつづけると軍事費増大→アメリカにせまる軍事力で台湾を併合
→日本は中国の傘下に。というシナリオがある。
が、経済成長の途中、日本の優良企業を買われてしまう可能性が高い。
日産がフランス・ルノーに買われたよりもショッキングな買収が今後あるかもしれない。
ソニーなんかサムソンに買われる可能性もあるしね。
韓国もイージス艦を造った。北はミサイルを飛ばした。
まったく油断できない時代になったもんだ。
ホリエモン逮捕 [金融投資]
とうとうホリエモンが逮捕された。
彼のチャレンジには応援したいことがたくさんあったが、しかし、インチキ会計はイカン。残念だが、十分に法の裁きを受けてもらいたい。
友人はライブドア株でプレイしていたが、幸い？にもあのフジテレビ騒動の前から手仕舞っていた。ハイテク関連ではソニーですら辛酸をなめているくらいで買えないくらいだからとてもネット系に手をだすことができなかった。
上場企業の経理やっている友人なんかもいるし、監査法人で働く奴もいる。
子会社の売上の付け替えとか、粉飾決算とかまあ結構聞く。
カネボウなんかもそうだったが、日本がマトモな会計制度の資本主義社会になるためにもこういうことは、制度上も運営上もきっちり整備されるべきだと思う。
不正取引で受けた利益は没収されるだろうし、ホリエモンの個人資産も株は上場廃止で額面割れだろう。問題はこれまで受けていたキャピタルゲインだ。フジテレビも紙くずを買わされたのだから株主代表訴訟などもあるだろう。個人破産までいかないと投資家は納得できないだろうね。
粉飾決算で、カネボウや西武グループの堤なんかの処置はすぎだ。
ネタ的には、耐震偽装マンション問題の方がヤバそうで、リクルート事件や佐川急便事件のようになりそうだったから、宮崎勤の最高裁判決と同じ日にライブドアの捜査をしたのだろう。
とにかくこの機会に粉飾会計捜査関連は今後法改正もして、極刑もあるようにするつもりでやって欲しい。東証、大証のシステムもお粗末だし、そうでないと日本に証券市場が根付かない。
ホリエショック [金融投資]
ホリエショック
ホリエモンが原因で株が下がるかもしれない。
ライブドアは、楽天やソフトバンクと違って本業など黒字だったのがすごいと思っていた。また、不思議でもあった。会計操作があれば、納得だ。
これで、ライブドアだけでなく、多くの企業の会計操作が明るみになるかもしれない。
小泉政権時代に株価が上がれば、基本いい総理だったことになる。
継承するのも安倍氏が有力だったが、規制緩和路線に対して反対の福田派の陰謀かという噂がある。
福田は法曹界に強く、後継争いに今回のホリエをターゲットにしたのかという話もある。
いずれにせよ、ホリエモンはものすごい株式市場から嫌われた経営者になり、姉歯以上に恨みを買うことになる可能性が高い。
これはキビシイ！！！（18日追加）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000014-yom-bus_all
ライブドアの上場廃止を示唆…東証・西室会長兼社長
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仮に上場が廃止されれば、同社の資金調達などに大きな影響が出ることになる。
ライブドアグループは、東京地検特捜部から証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで捜索を受け、ライブドアには２００４年９月期の経常利益を粉飾した疑いも出ている。
公益や投資家保護の目的に反する風説の流布や、有価証券報告書の虚偽記載にあたる粉飾決算は、いずれも東証の上場廃止基準に抵触する。
すでに東証は、ライブドア関係者などからこうした事実関係について事情聴取を進めている。上場廃止基準に触れる可能性があると判断した場合は、上場廃止になる可能性を投資家に知らせる「監理ポスト」に割り当てる。
最終的に基準に触れると判断すれば、上場廃止を知らせる「整理ポスト」に移し、１か月の周知期間を置いて上場を廃止することになる。
シナ論・通貨バスケット [金融投資]
元切り上げに対するメモです。対中投資リスクについて考えています
中国では、電力不足、エネルギー問題は深刻だ。
同じ電力を出すのに日本の5-6倍の石油を使うらしい。
労働賃金はすでにベトナムの2倍らしいですから。
上記から、元の切り上げになるとつらいはずだから、切り下げ目的も感じられます。
○通貨バスケットの中身も公表されていない。
、「バスケット制」とは、為替レートを、ドルのような単一の通貨ではなく、複数の通貨からなるバスケットにペッグ（連動）させる制度である。
ドルと円とユーロの比率などがわかっていない。
○終値だけ公表する
これだと、ザラ場中の動きがわからないからこれまた不透明
作為的な動きができるだろう。
シナ論・ジム・ロジャースの「Hot Commodities」 [金融投資]
ジム・ロジャースの「Hot Commodities」からの中国買いの理由を紹介します。
彼は言う-------------------------------------
中国は次の世界の偉大な国家になる。
20世紀はアメリカで21世紀は中国だ。
13億人を超える消費者市場
その消費者のうち3億人は20歳未満なのだ。（アメリカの全人口以上の希望に満ちた若人がいる）
中国は4400億ドルにのぼる外貨準備高を持つ（この統計は粉飾が難しい）
『CIA世界ファクトブック』によれば、「購買力平価」ベースで中国経済を世界の他国と比較すると、購買力平価はアメリカに次いで第二位であり、国内総生産では日本やドイツをはるかに上回る。
中国人は所得の40％ほどを貯蓄や投資に回しているし、信じられないほど働き者だ。
元が変動相場になっても上がろうが下がろうが元を買う。変動相場制に移行すれば、資金流入は増加するとさえ思う。
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証券会社からすすめられるステレオタイプのセールストークも、彼のような大投資家からこういうリコメンドがあれば、買わないのはバカではないかとさえ思う。が、中には、はあ？と思わざるとえない発言があるだろう。
貯蓄好きで働き者だ？確かに（借金をしてまでの）投資好きであることは有名だが、働き者だろうか？
ジム・ロジャースは、1984年以来、中国に6回もいっている。私は行ったことなんかない。常勝ファンドマネージャーなのだから、彼の目は節穴ではないだろう。
しかし、この意見はどうだろうか？
やっぱり、俺の方が中国を知っているのではないかとつい思ってしまう発言だ。
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歴史上、中国人はあまり戦闘的な人々ではなかったし、今では以前にも増して他国を侵略するような国民ではなくなっているのではないかと思う。
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最後に、中国の台頭を嫌う人は私もそうだが、必ずインドをたたえる。
ゼロを発見した国だとか、九九が19×19まで暗記しているとか、数学が強いから世界のITプログラマーの産地だとか。
しかし、彼のアンチ・インド論はこうだ。
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インドをまったくすばらしいと思わない。
インド人たちの精神が依然として反資本主義的だ。
自国の産業を保護するために、インドは最新の技術を国から締め出している。
この国のインフラは世界水準と言い難い。
インドでは国境の外で戦っていけるだけの資本や技術、活力が育っていない。
インドでは６歳から１０歳の子どもの半分が小学校を中退する。
大学教育はエリートとコネものだ。外国の大学にあんなにインド人がいるのは、
自国に大学が少なすぎて需要をみたせないからだ。
カースト制度も残っており、女性の半分以上が文盲だ。
なぜ、アメリカ人は中国が好きか？ [金融投資]
TV関連の仕事をしている先輩と会って情報交換。
ネットでもしているが、会うのは２年ぶりか？
投資と経済、歴史の話が多い。
そこでジム・ロジャースの本をすすめられたので、さっそく読んだ。
商品相場をやれという本だ。
ジム・ロジャースはバークシャーのウォーレン・バフェット、クオンタムファン
ドのジョージ・ソロスなどと同じく世界のトップのファンド・マネージャーだ。
そんなジム・ロジャースだが、過去２作の投資旅行本と同じで、相変わらず中国贔屓だ。インドなど中国に比べてこけ落とされている。
徳大寺有恒の日本車には辛口、欧州車は甘口以上の差別に思えてしまう。
ロジャースは経済においては神の領域だろう。あれだけの成果をだしてきたのだから政治通でもあるし、長期で勝ち続けるのだから歴史通でなくてはならない。
そんな彼が中国をベタほめしている点が私を悩ませる。
夕方、片岡先生にお会いした。
「なぜ、自由主義のアメリカ人が共産中国を好むのですか？」と聞いた。そした
ら先生はこうお答えになった。
「中国はなんでもアリだからだ。アメリカに言われるままに市場を開放しているし、投資をどんどん受け入れている。そりゃあ、アメリカ人は喜ぶよ」
「日本だってアメリカの手先だっていわれる奴がいるくらい、アメリカのいいなりっていわれているじゃないですか？」と聞くと
「全然。日本はアメリカに対して、入れる、入れないなんてもめている。言いな
りなんかじゃない。BSEで牛肉だってなかなか入れないだろう。中国だったらさっさと牛肉なんかいれるだろう。それはともかく、もっと日本はアメリカから投資なんか入れたりしないとダメだね。アメリカ人は中国大陸で商売ができるようになっているが、日本では規制でできない。」
なるほど、と思った。親中国派は日本が親米派のアメリカの手先に操られているという。
しかし、それは盲目なだけなのだ。親中国派＝反米派は自由化反対派であって、官僚統制国家で自由化反対派なのだ。時として愛国反米といわれる連中もいるが、規制緩和がイヤでこれまでの利権を放したくないのだ。
カルロスゴーンが来なかったら今の日産はない。ゼネコンや金融は規制と癒着で守られすぎた。外資が入らなかったら潰れていたのだから安く売り飛ばすくらいなら、早めに自由化すべきだと思う。そこで潰れたら社会で価値を間違ったのだから仕方がないと考えるべきだ。倒産させないのであれば、、やはり社会主義全体主義といわざるを得ない。規制と癒着産業はいつまでたっても欧米と戦えない。
ジム・ロジャースがインド嫌いで中国好きな理由がよく分かった気がする。
円安論者、藤巻健史氏のポートフォリオ論 [金融投資]
またまた、文芸春秋の7月号からですが、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史の寄稿があった。藤巻健史といっても、知らない人は元福助の藤巻幸夫の兄だといえば、わかるかも知れない。兄はカリスマトレーダー、弟はカリスマバイヤー、再建請負人で藤巻兄弟はいずれも才人だ。いつも注目している二人だ。
さて、藤巻健史氏の今後の資産倍増論だが、
①長期の固定金利のお金を銀行から借りられるだけ借りる
②自宅を含めて、不動産に投資する。
③株を買う。米国株が中心である。
④流動性はなるべくドル建てMMF等のドルにしている。
⑤円預金は皆無に等しい。
という理論でポートフォリオを組んでいるようだ。
③、④、⑤は大筋同じ考えだ。私はブッシュショックで円高にならないかぎり、円安になるしかないと思うからだ。
私の考えと違うのは、日本に大規模インフレが起こるという点から、不動産を買っておけということだろう。不動産が今後も上がるとは思えない点だ。
アメリカはこれから下がるだろうが、人口流入があるし、政策者がいいからチャンスはあるだろう。しかし、日本の不動産は、アジアから人口流入しても知れているのではないか？人口が流入すると所得がさがるし。
増田俊男氏なんかも「土地はもってこれないから上がる」といっているが、NYでさえマンハッタン島の南半分で十分足りているから、東京も山手線内がこれからあのレベルで高層化されれば、その他の土地はそれほど上がらないと思う。
かなりの不動産通でも選択はきついだろう。
①だが、銀行は長期住宅の固定金利ローンをガンガン売っている。コマーシャルでも競っている。銀行はやっぱりまだアホだ。結局土地でしか考えられないのだ。
わたしの友人の多くは家、マンションをこの長期の固定金利で借りている。
借り方自体、間違いではないと思うが、銀行は国債なんかで運用しているくせに、こういう商品を売っていると、これからくる金利上昇局面でどうするつもりだろうか？
国債はまちがいなく暴落するし、不良債権は山積みになってまた銀行がおかしくなるだろう。
中国株下落 [金融投資]
中国、韓国にへつらう政治家を落選させるのが国益にかなうと考えるアメリカ通信。の管理人です。
今日友人と話したが、
「上海出身の中国人が『日本から一円たりともODAをもらっていない』と言っていた。金もらっているということを知らなかったよ。」と教えてくれた。その中国人は日本に来ているんだから、中国での日本のニュースを知っているべき人だ。
中共は情報統制しているから、中国国内で日本に世話になったことは伝えない。
サピオなんかから知っているといえば知っている話ではあるが生の情報だった。
また、日本国内でもシナの悪い情報はあまり出てこない。
たとえば、中国株の下げが激しい。
上海A株（シナ人専用市場）
http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=2&code=SSEA&market=SZ
上海B株（外人専用市場）
http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=2&code=SSEB&market=SS
日本では中国シンパのマスコミが多いのであまり中国株の下げを指摘していない。
上海株価指数が8年ぶりに1000ポイントを切った。シナ人は儲かると思えば、限界まで金を突っ込む。儲かると思えば山の木を切りつくすし、人身売買もするくらいだから、後先考えず、借金して株を買うくらへっちゃらだ。
アメリカが圧力をかけて中国元を切り上げろと言っている。中国にしてみれば、
できないのだ。むしろ切り下げたいはずだ。日本企業もこれ以上突っ込むのが危険だとわかってきただろう。引き上げ検討もあるくらいだ。アメリカは中国経済の実力のなさを知っているはずだから切り上げ論は嫌がらせのようなもんだ。
北京オリンピックや上海万博まで株価が上昇するといっていた日本人もそろそろ中国人の恐ろしさを知るだろう。
マルクス、左翼思想から立ち直ったというマスコミ、知識人、政治家もいまだに、中国や韓国問題となると急に昔のクセが出てきてしまう。
日本が古くからシナの属国だった、または、そうであって欲しいと思っているバカな学者がたくさんいる。
日本人が古くから中華圏から独立をしていたという事実を認めたくない。
「日本なんてすごい国のはずがない。いつまでたっても中国が理想の国だ」と思い続けたいのだ。
株価の下落。
元の切り上げ論
日米の金利上昇局面となってきた。
ボルテージがあがってくるね。
中国に4000年の歴史はないと書いてしまったが、「始皇帝」や「項羽と劉邦」にも出てくる、そして今もある中国4000年の食文化がこれだ。小室直樹氏や岡田英弘氏も本で何度も繰り返し言ってますが・・・。
マスコミの報道しない、現実はこんなもんだ。（注意：R指定です。衝撃的な映像ですので、ご注意して下さい。）
http://www2.tcnweb.ne.jp/~perfect/china.htm
蒼天スデニ死ス
日本株は割安か？ [金融投資]
政治と経済を読んで景気や株価を考えるアメリカ通信管理人です。
日経新聞の記事
先々週、配当利回り上昇
先週、株価収益率低下、割安感国際水準
と二週にわたって日本株の割安感を強調する記事がでた。
配当利回り
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20050524d2d2402h24.html
以下引用-------------------------------------
(5/25)東証１部の上場株式、配当利回りがバブル後最高
上場企業の株式配当利回りが上昇している。東京証券取引所第1部全銘柄の平均予想利回りは24日現在で1.26％と、バブル期以降の最高水準にある。長期金利の指標となる10年物国債利回りも上回った。好業績を支えに増配、復配する企業が増えているためで、中長期的な株式投資の魅力増大につながる可能性がある。
引用終わり-------------------------------
株価収益率（PER）の低下もでた。投資家がもっとも見る指標の一つだ。
日本株は高PERで、割高とづっといわれつづけてきた。
日本の現在はバブル期以降最低の17倍だそうだ。
米U&P500 15倍
英FTSE100 12倍
日本株の1990年代後半までは 40倍以上だった。
現在17倍という影には、
持合いの解消
自社株買い
があるようだ。
さらに、最高益を更新した企業が多いなども最近よく聞く。
つまり、景気は回復基調で、株価は上がってませんよ。むしろ割安ですから買いなさいと言わんばかり状況だ。
怪しい。
PERが割安なのは、単に先安感があるから放置されているのだ。
ペイオフを強調して、国債を個人にガンガン売りつけたこともひっかかる。
となると、今年の相場そろそろ終わりで売りにまわった方がよさそうだ。
景気はピークで年後半に向けて下落の可能性がある。金利上昇もからむと大不況になってしまう。
9月まではもってもらいたいが、小泉政権にとってはなんともつらい8月になりそ
うだ。
小泉総理は経済対策はまったくやらないだろう。郵政などを終わらせない限り小手先の政策ではムリだ。日本の構造不況なのだから、まだまだ時間がかかる。戦後日本の総決算のウミ出しだ。ただし、国民は理解しないだろうからそれがもとで民主党になんかなるとそれも困る。
経済に対しては、実際今は誰がやってもダメだ。
ＦＲＢグリンスパンと日銀総裁比較 [金融投資]
アメリカ通信でグリンスパンについてでたので、昨日も書いた。つづき。
FRBは日銀にあたる。FRB議長は日銀総裁だ。
アラン・グリンスパンと近年の日銀総裁と比較してみよう。
26 三重野康 1989/12/17 -1994/12/16 1,826 大分県 就任前：日銀副総裁
27 松下康雄 1994/12/17-1998/03/20 1,190 兵庫県 就任前：大蔵事務次官／さくら銀行会長
28 速水優 1998/03/20- 2003/03/09 1,816 兵庫県 就任前：日銀理事／日商岩井会長
29 福井俊彦 2003/03/20-現在 大阪府 就任前：日銀副総裁／富士通総研理事長
福井氏についてはまだ判断できない。
26代の三重野康。これは最悪だった。「平成の鬼平」と言われバブルをつぶした。
彼は株を下げるのを実に楽しんでいた。高株価を嫌う発言をしていた。
常に市場を裏切るその金融政策は、外人から”too late,too litte”といわれ、さんざんカラ売りされて暴落を繰り返され、外人売りを誘いに誘った。
彼が公定歩合をいじる度に株価は下がった。実に下落した。
非難されて株価を上げたいと思うようになってからも、ものの見事に下落していた。
好景気を嫌う思想だけでなく、センスもなかったのだ。本当に下手だった。
三重野によって、第二次大戦で失った以上の国富が吹っ飛ばされた。空爆もないのでビルの一つも潰されないままに失ったのだ。それでも任期をまっとうしている。
恐ろしいと言えば、当時、大蔵省銀行局長の土田正顕が、1990年に金融機関の不動産融資の総量規制行って、これがもとで不良債権を量産した。住専問題をつくったのも土田だ。しかし彼は、その後国税局長も勤め、驚くのは東京証券取引所の社長にまで栄達していたことだ。
こういうエリート街道を進んだ人間が失敗しても責任をとっていないのは、太平
洋戦争の日本の軍部エリートと同じだ。
この強力タッグにて何人もの中小企業の社長の首吊り自殺を誘発し、不動産業界に従事する方たちを破産、離婚、家族離散に追い込んでいった。
ちなみに当時ニュースステーションで久米宏は
「また、株が下がりました。ザマー見ろですね」と言っていた。
まさに、「富憎し」の官僚とマスコミのバブルつぶしだった。
27代 松下康雄。彼のいた「さくら銀行」の不良債権がきつく、三井住友銀行と
なっても重くのしかかっている。住友銀行の行員もさくらがあんなぐちゃぐちゃ
の不良債権を持っていると思っていなかったのだ。
28代 速水優。今は亡き日商岩井。これもいつ潰れてもおかしくない商社だったのに、なぜ日銀総裁になれるのか？
元日銀か大蔵出身者しか日銀総裁をやれないことになっている。真の民間出身者はいないのだ。さくら銀行と日商岩井という実質倒産していた会社の会長がどうして誰が評価して、日銀総裁にしているのだろうか？
つまり、経営のシロートに国の金融政策を握らせている。
キ○○イに刃物。子供の運転する車に乗っているようなものだ。
十把ひとからげ。束になってもグリンスパンにかなわないのはおわかりだろう。
なぜ政治家は彼らをクビにしたり、責任をとらせたりしないのか？
天下り構造はそんなに強力なのか？
とにかくエリート官僚が強く、交代させられない間は国難を招く。
蛇足だが、
ウォール街でいまいちといわれたグリンスパンに対して日本で対抗できるとした
ら日銀総裁では高橋是清、大蔵大臣なら田中角栄ぐらいだろう。
小渕総理が、大蔵大臣に宮沢喜一を招いた。
その時、「平成の高橋是清」と宮沢を口説いたが、大変失礼な話だ。
高橋是清は墓の下で嘆いたであろう。
極真とテコンドーを一緒にしてはいけない。
